

相続に関するリアルな現実
できれば考えたくないこと、面倒なことのひとつひとつを
クリアーにしていくことが、前向きに生きるための第一歩です。
- 生きている間は、できれば考えたくないことかもしれません。けれど、葬儀社として、長年、多くの葬儀に携わってきた私たちだからこそ、
本来、大切な方をお送りするための和やかな「葬儀」の場をギスギスとご家族同士で争う「争儀」の場にはけっしてしたくないのです。
冷静な考えや客観的な現実が判断出来る今だからこそ、将来の憂いを解消することは、これからの人生を前向きに生きるための第一歩です。
- 後見人を立てること
- 将来、ご自身の判断力が低下したとき、財産を管理してくれる後見人を事前に決めておく事は非常に大切です。この際、後見人となる「人」を決めておくだけではなく、管理を委ねたい「内容」についても事前に決めておくことを心掛けてください。

- 遺言書を作成しておくこと
- 「うちには財産なんてほとんどないので、遺言書なんて書かなくても…」との声をお客様からよく伺います。家庭裁判所に持ち込まれた財産分与案件の件数は近年25 年で2 倍以上に増加し、そのうち遺産総額が5,000 万円以下の案件は74%、1,000 万円以下の案件は30% にものぼります。できれば考えたくないことかもしれません。けれども、ご自身が亡くなられた後、親族が法廷で争うという最悪のシナリオを回避するためにも、冷静な判断ができるうちに遺言書を作成しておくことは将来の不安を払拭する意味において極めて大切な作業です。

- 相続税について
- 「こんなに税金でもっていかれるの?」「もう少し準備する時間があれば…」など、ご葬儀に携わらせていただく中で、ご家族様からこのような言葉をよく耳にします。元気なうちはけっして考えたくないことでしょうが、いざ葬儀を終えた後は、戸籍の収集、不動産資料の収集、残高証明書の取得、年金請求の手続き、保険金等の請求手続き、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記、預貯金・証券等の名義変更又は払戻し、相続税の申告、お墓・お仏壇の購入…等々、たくさんの手続きが必要となります。これからの人生に安心をもたらすためにも今出来ることをコツコツと。特に相続税の問題は準備するのに早すぎるということはありません。残されたご家族様にできるだけ負担が掛からないように、最善の方法を考え、実行することが何より大切です。

- 生命保険を使った相続税対策
- 「保険金を受け取ったら相続税がかかるの?」「非課税枠って何?」など、相続税と死亡保険に関するご質問をよくいただきます。死亡保険金は被相続人死亡時点では所有していない財産ですので民法上は相続財産に含まれません。しかし、相続税法上では被相続人が死亡したことにより受取人の財産となるため「みなし相続財産」として課税の対象となるのですが死亡保険金の全額に相続税が掛かる訳ではなく、受領額から被課税枠を差引いた残額のみが課税対象となります。
- 死亡保険金の非課税枠
=500 万円× 法定相続人の人数 - 例えば…
- 死亡保険金:2,000 万円
(受取人:妻)
相続人:妻+子3人 - 非課税枠:500 万円×4 人=2,000 万円
- <死亡保険金:2,000 万円-
非課税枠:2,000 万円
=課税される金額:0>
生命保険を使った
相続税対策のメリット
- 「500 万× 法定相続人」の非課税枠がある。
- 保険金が比較的早期に受け取れる。
- 受取人が決まっているので遺族間での争いが起きにくい。
- 不動産を用いた相続税対策よりも貯蓄感覚で行えるため、ハードルが低く手軽。
この他、NISA のこと、確定拠出年金のこと、ふるさと納税のこと…など、地域の皆様と一緒に学ぶための
勉強会を随時開催しています。
「勉強会はちょっと、敷居が高い…」とおっしゃられる方には、個別でのご相談も承っております。
ぜひ、ご家族の方といっしょに、お気軽にお立ち寄りください。
- 「お客様にできること」
- 「相談に関するリアルな現実」
- 「お客様の声」
- 「ソニー生命保険の募集代理店」