じっくりと葬儀について
比較検討されたい方
耳障りのいい美辞麗句や誤認しやすい広告表現にけっして惑わされないで。
ここだけは外せない、業者選びのポイント。
ホームページを見て葬儀に対する取り組み方やサービスの内容を比較したり、
事前相談に赴いてみるなど、ご自身やご家族の葬儀について真剣にお考えいただくことは
後悔しない葬儀を行うという意味からもとても大切です。
けれども、上辺の情報をいかに比較検討してもその葬儀社の実情はなかなか掴みにくいものです。
- 社歴が浅い、地域との関わりが薄い。
- 葬祭業はいわゆる許認可事業(免許制)ではありません。極端な話、看板を掲げて電話を引けば、今日からでも葬儀社を名乗ることができるのです。また、昨今では、大手流通やインターネットからの誘導で認知度を高めた新興の互助会系企業など、葬儀の受注窓口だけを請け負い、実際は各地域の下請けに丸投げして利ざやを稼ぐビジネスモデルが横行。品質管理やトラブルの際の窓口など、いったいどこがどんなカタチで責任を負っているのか、まさに何でもありの様相を呈しています。
- 広告表現が曖昧で不正確…。
- 「葬儀一式○○万円」「葬儀料金業界最安値」など、どういったサービス内容で?何を基準に?といった広告表現がよく見受けられます。実際、葬儀の世界は保険や金融業界のように厳しい表現審査が機能しておらず、誤解を生みやすい表現や拡大解釈されやすい言い回しが乱用されています。例えば料金だけでA社とB社を比較してみても、何をどう比べればよいのか?どれがプランに含まれていて、どれが含まれていないのか?など、判断できないものが多く、実際はお客様のご予算に応じて内容を算出されるケースがほとんどで料金の差はつきにくいのが実情です。
誠実な葬儀社はお客様との打ち合わせの中で全体の日程や段取りを踏まえた上で総額を算出し、料理、飲物、ホテル等の宿泊費などの立替金を含めてすべての費用を明確化した上で後日まとめて請求するなど、お客様との信頼関係を第一に考えるものですが、頻繁にリピーターが発生しにくい葬儀という特殊な業種の中では受注してしまえば後はどうとでも…といった考えを持つ業者も少なからず見受けられます。
- 大きな式場を所持しているからといって…。
- 「あの葬儀社は立派な式場を所有しているので安心」
確かに一理あるのですが東京で自社斎場を所有するとなると土地・建物代をあわせて億単位の先行投資が必要となり、大きな式場を所有している葬儀社は早期回収のためにお客様のご希望に関わらず、必然的に自社斎場での葬儀を勧めることになります。さらに昨今、都市部では会葬者の少ない小規模なお葬式が多く、式場運営には一層の逆風となっています。他の地域はわかりませんが特に国分寺近郊エリアではお寺様が運営されている斎場が多く、駐車場や交通アクセスなど、設備も充実しているため、合理的な考えからも自社斎場を所有するメリットが少ない地域と言えるでしょう。